2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
きょうの御質問もそういう前提で御質問されていると思うんですが、一般的に経済学の議論でいいますと、金利が低い方が成長率は上がりますので、そういった意味では、これは二％でも何でも結構なんですけれども、低くするとさらに成長率は高くなるということが予想されるわけでありまして、もし、成長率をある意味では人為的に高目誘導したんではないかということが委員の御指摘の論点だとすれば、それは全く逆な話だというのが経済学
きょうの御質問もそういう前提で御質問されていると思うんですが、一般的に経済学の議論でいいますと、金利が低い方が成長率は上がりますので、そういった意味では、これは二％でも何でも結構なんですけれども、低くするとさらに成長率は高くなるということが予想されるわけでありまして、もし、成長率をある意味では人為的に高目誘導したんではないかということが委員の御指摘の論点だとすれば、それは全く逆な話だというのが経済学
過剰流動性が発生をし、また、当時、短期金利の高目誘導という形で円高を加速してしまったことがございまして、その後、言ってみれば金融緩和が過度に続いてしまったということ、また、土地担保融資における土地神話というものが、さらに資産価格の上昇期待を増殖させるという効果もあったかと思います。
いわゆるそれが高目誘導になっていると思います。国土法そのものは、いわゆる刑法ですから、不動産業としては守らなければあきませんし、そのころやはり過剰流動性とそのころの土地神話といいますか、それから見て売り手市場ですので、国土法以下では買えませんでした。その点を国土法と言って、人のせいにしておるわけではございません。 経営者としての不明は悪いと思います。済みません。（発言する者あり）
例えばどうも短資市場が高目誘導されて、四十兆円もの金がそこにたまっておるんじゃないかという説もある、それに対する明快な大蔵、日銀の回答も我々は聞いたことがない、こういうことでございまして、私は絶えずいささか不満を言い続けておるわけでありますが、まあ理屈は立てようでございまして、百ぐらいの理屈を言って、それは合理的なんだ、こう言われてしまいますとこれはなかなか難しいわけでございます。
新年に入り、一月四日以降各国の為替介入によりドル水準の高目誘導が行われ、さらに、竹下総理訪米のドル安下落防止とＳＤＲ活用による介入資金確保の合意等からドルの持ち直しが見られるのであります。しかし、協調介入には限界があるということを考えますと、より各国が政策調整を進め、経済の基礎的条件を変えていくことが重要であります。
これは今林田委員の言われましたような、まさしくアメリカ自身の、こうなりますと金利を高目誘導しなければならない、それはインフレになりやすい、企業意欲も阻害しやすい、そして累積債務国にも類を及ぼせやすい、こういったようなことを総合しての判断であると思います。
それが、もういろんな都内の土地の暴騰とか株の暴騰とかゴルフ会員権の暴騰というようなところにあらわれているような気がしますし、恐らく去年の十月末の短期金利の高目誘導以来マネーサプライというのはふえちゃっていると思うんですね。三月の統計を見ても九％ということで、実際はこれはそういう意味では今金は余り過ぎてい る。だから、金をばらまいても現実に実体資本の方に実際金が行ってない。
○参考人（三重野康君） 今、先生が御指摘になりましたいわゆる高目誘導、私どもは高周放置と申しておりますが、どちらでもいいわけでございますが、十月の下旬から十二月の半ばまで——これはなぜそういった施策をとったかということを申しますと、あの当時、九月から十月にかけまして、債券市況が非常に暴騰し、長期金利が非常に下がってきた。
これ、なぜ九％になったかということを考えてみますと、私はあのときに、十月の二十何日ですか、日銀が短期金利の高目誘導というのをやりましたね。これは私は、非常に地元の銀行から怒られました。なぜあんなことを日銀がするんだといって大変な抗議が一私のところに来ました。高目誘導をやったために、企業も非常にお金の借り出しを焦った、こういうものがここに勢いを私はつけたんだろうと思うんです。
円高は、昨年の九月の二十二日のＧ５での協調介入を第一段階と、このようにみなした場合、十月二十四日から短期金利の高目誘導策を第二段階、このようにしていきますと、本年一月下旬から一ドル百九十円から百八十円、そして御承知のとおりに現在百七十円台へと進む、円高の言うならば第三段階を迎えているのではないかと思います。
いわば長い間に企業はマル金、勤労者はマルビの経済構造のツケが今あらわれているのでありまして、これに対し、労働時間の短縮、あるいはベースアップの高目誘導など、政府の見るべき施策は全くありません。
だから、当然、賃金を高目誘導すべきだという政策は、社会保障の水準を絶対下げてはならない、こっちも充実させるという、これとセットになっていないと余り効果がないように思うのですが、その点の言及がなかったので、御意見を伺っておきたいということが一点。 それから、もちろんできることならば大幅所得減税も今の個人消費を高める手段としては有効だというお話がありましたね。
○池田（克）委員 経済を研究していらっしゃる先生からこういう提案ですが、たまたま財界を代表していらっしゃる方がいらっしゃるわけですが、賃金をお支払いになる側からごらんになって、高い給料が出せればこれはみんな喜ぶわけですから、そういう環境であればお出しになるだろうと思うのですが、今の松永先生のおっしゃっている賃金の高目誘導ということについて、渡辺公述人はどのようにお考えでございましょう。
最初に、松永先生にお伺いしたいのですが、先ほどお話を伺っておりまして、賃金の高目誘導、私は、これからの経済を考え、国民生活を考える上に、もしこれができるならばみんないろいろ力意味で希望を持って前進できるのじゃないか、こう伺っていたわけでございまして、この賃金の高目誘導のいわゆるメリット、デメリット、予想される問題点がございましたらお教えをいただきたい。
○渡辺国務大臣 それは二百四十円台のときでありまして、それで澄田さんが、Ｇ５で二百四十円から二百十五円ぐらいに上がったときに、本当にこれがそこで落ちつくのだろうか、またもとへ戻るのだろうかという心配もあったのでしょう、そこで金利の高目誘導というものを発表いたした。これも事実です。ですから、これは円高に持っていこうという意図がそこで働いたことは、私は事実だろうと思いますよ。
○金子国務大臣 金利が最近少し上がりぎみだものですから、我々の意図と違って少し高目な対応策になったようでございますけれども、これはもう私ども、声を大にして金融の緩和というか高目誘導に対する調整策をそろそろ考えなければいかぬよということも言っておりますし、年末にかけてさらにこの点につきましては一層の配慮をしてまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
○参考人（三重野康君） 短期金利の高目誘導と新聞などに書いておりますが、より正確に申しますと、最近の金融市場の非常にきつ目の自律的な引き締まりをそのまま出しているということが実情でございます。
三菱銀行の試算をこの間見てみましたら、高目誘導のデフレ効果は公定歩合の一％近い引き上げに相当する、それで来年度の実質ＧＮＰを〇・四％低下させるというのが出ていましたね。これは経企庁でしょうが、金利の高目誘導がそういうデフレ効果を持っていること、これは否定されないんだろうと思うんですね、これが一つ。
三菱銀行によりますと、二百円台、そして短期金利高目誘導が続くならば、来年度の実質経済成長率は円高で一・八％、金融引き締めで〇・四％、合わせて二・二％下方へ引っ張られる心配がある、大体三％台の成長率になるであろう。富士銀行も、今年度の実質見込みは四・二％だが、来年度は二・九％になるであろう、こういうことであります。
ただ私は、日銀の方はどっちかというと、より円高へということでの短期金利の高目誘導はやってきたわけでありますから、そういたしますと、今のそこで自律的なというか定着というふうな見方をすると思うのですけれども、じゃ、定着するなら影響は、これから後半から来年に向けては出てくる、こういうふうに思うわけですね。
直接原因に、日銀の金利高目誘導政策ということがあったとも言われますが、金融機関の無定見な営業方針が原因の一部でもある、こういうふうにも考えられます。我が国の債券市場に対しまして個人投資家が一人でも多く参加できるようにするため、そういう事態の中で政府として大蔵省としてどういうふうに対処されますか。
高目誘導と申しますか、高目を放置してあるというような今の状態、こういう状態と三％ということはこれはストレートには結びつきません。あくまでやはり円高基調での安定、定着ということが目標でございまして、そういう見地から、今はまだ何としても不安定と言わざるを得ませんが、為替市場が高目基調で安定をしたというような形になったかどうか。
もちろんその中には、短期金利の高目誘導策等もございました。これは一応成功だと見る向きもありますけれども、こういうオオカミ少年的な介入は今後とるべきではないという考えもあるわけでございます。 総裁、大臣は、どのように考えておられますか。
○多田省吾君 その点は十分お願いすることといたしまして、次に、十月二十四日以降、日本銀行では短期金利の高目誘導策をとったわけでございますが、これは日米金利格差の是正を目指したドル高修正策であったわけでございますが、これも限界があると言わざるを得ないと思うんです。二十五日以降に債券相場の暴落となってあらわれたわけです。
○草川委員 今のようなお話は、原因が一体どこにあるのかというのは、直接的には今も触れられておりますが、短期金利の高目誘導ということになりますけれども、実際上は十分な市場整備ができていなかったのではないかという反省を当局は持たなければ本質的な解決にならないのではないかと思うわけであります。
○川俣委員 五十七年ほどのあれは出ていない、ただ兆しが何となく同じような感じがするのですが、でき得べくんば公定歩合の引き上げをしないで今のものを鎮静するように、高目誘導そのものしかないのかどうか、私ら専門でないのでわかりませんので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。 大変にきょうはありがとうございました。
○澄田参考人 今のお尋ねは、日本銀行による短期金利の高目誘導のお尋ねであろうと思います。きょうの新聞にそういうふうに報ぜられておりますが、実はまだああいう高目誘導というような措置をとっているわけではございません。